申請期限（開催日の2ヵ月前までに必着）はくれぐれも厳守をお願いします。内容未定による期限遅れは認められません。また、不配・遅配には一切関知しませんので、余裕をもってお送りください。到着確認のお問合せには対応いたしかねますので、ご自身で追跡できる配送方法でお送りください。

認定基準3により、参加が一般に公開されている研修会が認定対象となります。一般に公募されていない研修会は、認定対象外となることもありますのでご注意ください。

認定基準5により、製薬メーカー等が主催する研修会は認定対象外です。但し、研究会・医療機関等が製薬メーカー等との共催で開催する研修会は認定対象とします。（この場合は、研究会・医療機関等の代表者または当番・研修会担当の医師またはコメディカルを申請者としてください。）

製薬メーカーの担当者は申請者となることはできません。（但し、連絡先になることはできます。）研修会を主催する研究会・医療機関等の代表者または当番・研修会担当の医師またはコメディカルを申請者としてください。

学会は認定対象外です。
研修会については全体の一部分のみを独立した別の研修会として取り扱うことはできません。あくまでも研修会の全体が認定基準に合致するもののみを認定対象とします。

提出された申請書類の差し替え等は対応いたしかねます。
プログラムの変更は原則としてやむを得ない事情（演者の急病や天変地異等）がある場合に限ります。変更が生じた場合は、実施報告書で「変更内容（変更前・変更後）と変更の理由」を報告していただき、事後の審査とさせていただきます。変更内容（大幅な変更等）と変更理由によっては、認定が取り消される場合があります。認定が取り消された場合の参加者への通知は申請者の責任でお願いいたします。

営利企業担当者の講演は実質研修時間に含めることはできません。

個別に判断いたしますので、テーマ・企画意図・司会者等の詳細を文書でご提出ください。

「申請中」や「単位取得予定」等と表示してください。

書類の事前確認はおこなっていません。余裕をもってお送りください。

Web型研修では、研修会名に「Web研修」等の文言を付記することになっていますので、申請書・同意書・プログラム・参加証等すべての書類で研修会名（「Web研修」等と付記）を統一してください。

申請書の「会場名」欄は配信拠点（ホストの場所）を記載してください。

プログラムには出欠管理のルール（キーワード発信の回数・タイミングや提出期限等）を記載する必要がありますのでご注意ください。

会場に参加者が集まり、同時にライブ配信も行う、いわゆる「ハイブリッド型」の研修会について、会場・配信の両方の参加者に対して単位認定を希望する場合は、集会型・Web型をそれぞれ別個の研修として申請書類を２件分作成・提出する必要があります。

Web型研修は研修会名に「Web研修」等の文言を付記することになっていますので、申請書・同意書・プログラム・参加証等すべての書類で研修会名（「Web研修」等と付記）を統一してください。またWeb型研修のプログラムには出欠管理のルール（キーワード発信の回数・タイミングや提出期限等）を記載する必要がありますのでご注意ください。

審査料も2件分必要です。

申請後にハイブリッド開催からWeb型のみの開催に変更した場合は、集会型研修の申請は「取り下げ」の手続きをしてください（実施報告書の書式を用い、「特記事項」欄に事情を記載して提出してください）。

特に規定はありません。eメール、アンケートフォームやオンライン会議システムの機能など、検証可能で管理しやすい方法を選択してください。

参加者への周知徹底のため、プログラムに出欠管理のルール（キーワード発信の回数・タイミングや提出期限等）を必ず明記してください。

事前収録した講演や動画を流す（＝ライヴ配信でない）部分がある場合は、その部分は実質研修時間外とします。

本認定制度ではWeb型研修と集会型研修を別個のものとして扱うことになっていますので、集会型研修として申請・認定したものをWeb型研修の申請・認定に切り替えることはできません。集会型研修をオンライン開催に変更する場合は、集会型研修としては開催しないので「中止（取下げ）」となります。

決定時点で開催日2ヵ月前以前であれば、あらためてWeb型研修として申請可能です。（審査料はあらためてお支払いが必要です。）

同様に、Web型研修から集会型研修への切り替えも認められません。

やむを得ない場合に限ります。
演者がリモート出演である旨をプログラムに明記し、申請書にリモート出演である理由（経緯）を記載してください。
演者がリモート出演の場合は特に安定したネットワーク環境を確保し、接続遮断することがないよう注意して実施してください。

ハガキ（A6）サイズでなくても結構ですが、極端に大きい場合など、CDEJの更新時に提出する際、不便ですのでできるだけハガキサイズで作成してください。

参加証は1枚にまとめてください。主催共催団体などは漏れなく記入し、併願（看護・栄養・臨床）している場合はその旨を参加証にご記入ください。
別々に発行しなくてはいけない事情がある場合は、別々に発行していただいても結構ですが、参加者には1枚のみお渡しください。

できるだけ申請に間に合うように作成してください。やむを得ず申請に間に合わない場合は、参加証の余白に公印を押印できない理由を記載してご提出ください。

データでの発行は認めまられません。
厚手の用紙や色上質紙等に印刷し、1枚1枚に押印して参加者名を印字したものを個別に郵送してください。

個々の参加者の参加実態（ログ等）が確認できないため、認められません。
個人の端末・アカウントでの参加が確認できた方のみに対して参加証を発行してください。

参加証の回収は不要です。実施報告書提出時には、実際にCDEJへ配布した参加証の原本と参加証配付者名簿（CDEJ氏名・認定番号または勤務先・職種を記載したもの）をご提出ください。