5月頃からご案内します。

当年度の認定試験受験希望者を対象としていますが、受験予定のない方、受験資格を満たす見込みがない方も受講できます。
ただし、受験資格(1)に示す医療職(5職種)の方に限ります。

受講修了証の有効期限は、原則として受講年度のみですが、受講年度に受験しない場合に限り、翌年度の認定試験まで有効です（詳細はこちらをご確認ください）。
ただし、認定試験の出題範囲は最新の『糖尿病療養指導ガイドブック』ですので、受験予定の年度の受講をお勧めします。

【受験者用講習】
受験する方は最新版をご用意いただくことをお勧めします。
認定試験は原則として最新版の「ガイドブック」から出題されます。
「ガイドブック」は毎年改訂され、内容やページ数が異なります。

【認定更新者用講習会】
認定更新者用講習会の受講者には、最新版「ガイドブック」を無料で進呈します。

仮登録の上、受講料をお振込みください。

【受験者用講習】
仮登録はWebサイトのみで、7月上旬から10月下旬まで受付けます。
詳細はこちらをご覧ください。

【認定更新者用講習会】
仮登録はCDEJマイページで、10月上旬から1月まで受付けます。
詳細はこちらをご覧ください。

受講キャンセルは期限・条件があります。下記詳細をご確認のうえ、ご不明の点はお早目にお電話でご相談ください。

【受験者用講習】⇒詳細はこちら
【認定更新者用講習会】⇒詳細はこちら

※受講キャンセルは書面でのお申し出が必要です。

できません。受講は申込者ご本人のみとなります。

こちらでご確認ください。

【受験者用講習】
ご登録のメールアドレス宛に開講前日までに送信します。
【認定更新者用講習会】
CDEJマイページからの自動ログインですので、eラーニングのID・パスワードはご案内しません。
資料・「糖尿病療養指導ガイドブック」（最新版）を事前に送付します。
また、ご登録のメールアドレス宛に開講前日までに開講案内メールを送信します。

※開講案内メールはネットラーニング社から送信されます。ドメイン「netlearning.co.jp」を許可してください。
詳しくはこちらをご確認ください。

「受講期限」までに視聴終了し、コースレビュー（アンケート）の回答を送信する必要があります。
その後、「閲覧期限」までは、繰り返し視聴できます。

CDEJ有資格者は、受験者用講習を受講できません。

同年度内では1回のみの受講となりますが、年度が替われば、再受講が可能です。

1回の受講（修了）で＜第2群＞8単位取得できます。2回受講すると16単位になります。
ただし、同年度内では1回しか受講できません。

受講修了証の再発行はできません。
ただし、受講状況は本機構で管理しており、認定試験の申込み・認定更新手続きで受講修了証のご提出は不要ですので、特に問題はありません。

下記詳細をご確認ください。
【受験者用講習】⇒詳細はこちら
【認定更新者用講習会】⇒詳細はこちら

ご不明の点はお電話でご相談ください。

「日程・会場・時間割」をご覧ください。

公表されています。
CBT方式による客観試験および「糖尿病療養指導自験例の記録」が、いずれも合格水準に達していることが合格の条件となります。

5月中旬～下旬に受験者全員に郵送で通知します。

認定機構にお支払いいただくのは、受験者用講習33,000円+認定試験受験料22,000円=55,000円（税込み）です。
他に、各自でお求めいただく「糖尿病療養指導ガイドブック」購入費用が必要です。
認定料や取得後の年会費等はありません。

今年度受験者用講習をお申込みされた方には10月上旬以降順次お送りいたします。書類の請求は不要です。
昨年度受験者用講習を修了し、昨年度試験を受験されなかった方は、書類の請求が必要です。認定試験申請書類請求方法をご覧ください。

認定試験申請書類をご請求ください。

できません。
受験の申請期限は厳守（消印有効）となります。期限を過ぎての申請は受付けできません。

使えません。
認定試験申請書類は、試験実施年度指定のみ有効です。

再度、受験者用講習の受講が必要となります。

原則として受験申込のキャンセルはできません。但し、受講修了証については、受講年度の次年度まで有効です。

必要ありません。
主たる医療職の資格（1つ）の免許証のみ必要です。

免許取得日（登録日）後、業務に従事していた期間が認められます。

所属の限定はありませんが、糖尿病患者の療養指導業務に従事していることが必要となります。

可能です。
雇用形態の制限はありません。

受験資格要件認定の基準日（受験年度の12月5日）時点で、受験資格を満たしていることが必要です。

できません。
中断により、1日でも空白の期間がある場合は中断の前後の期間を合算できません。中断の前後いずれかの期間で2年以上継続して業務に従事していることが必要です。

産前・産後休暇および育児休業の期間は「業務に従事した期間」から除外する必要があります。
産前・産後休暇および育児休業については、一定の期間に限り、「業務の中断」とせず、前後の期間を合算できます（要 証明書添付）。
規定を超える長期の休暇・休業を取得した場合は「業務の中断」となり、前後の期間の合算は認められません。
詳しくは「受験資格」の【業務従事期間に関する事例解説(2)】をご確認ください。

休職期間は業務に従事した期間から除外する必要があります。
病気・介護による休職期間（6ヵ月まで）については、「業務の中断」とせず、前後の期間を合算できます（要 証明書添付）。ただし、6ヵ月を超える休職期間は「業務の中断」となります（前後の合算不可）。
詳しくは「受験資格」の【業務従事期間に関する事例解説】をご確認ください。

受験資格は「現在または過去10年以内」なので、現在勤務していなくても受験できます。

ありません。
ご自分の勤務する施設に日本糖尿病学会の専門医または学会員の医師（常勤）が勤務していること、かつ、糖尿病療養指導にあたりその医師に指導を受けていることが必要です。

1人の学会員医師に指導を受けた期間の証明のみでは受験資格を満たせない場合、複数の学会員医師の指導を継続して受けた旨の証明があれば、その期間を合算できます。
また、学会員医師はいずれも常勤もしくは専門医である必要があります。

施設の都合により「学会員医師（非常勤の場合は専門医）」不在の期間がある場合、その期間は「（学会員医師の指導を受けて）業務に従事した期間」から除外する必要があります。
　 不在の期間が6ヵ月までは、「期間の中断」とせず、前後の期間を合算できます。ただし、6ヵ月を超える不在期間は「期間の中断」となります（前後の合算不可）。
　 なお、「後任の医師が学会員（非常勤の場合は専門医）でない」場合も、「学会員（専門医）」の不在期間となりますので、同様に、「非会員／非専門医期間が6ヵ月を超えた場合」は「期間の中断」となります。

認められません。
研修は「業務に従事している」として認められません。

受験できません。

「当該施設・当該期間における症例」が必要ですので、「糖尿病療養指導業務に従事した証明書」と「糖尿病療養指導自験例の記録」は、同じ施設・同じ期間におけるものでなければ、認められません。

管轄の保健所に再発行申請の手続きをしてください。
再発行手続きに3～6ヵ月程度を要することがありますので、早めに申請してください。
入職時に職場に免許証を提出した方は、写しが保管されていることがありますので、職場にもご確認ください。
受験申請時に免許証を提出できない場合は、医療職免許証の欄には登録済証明書コピーを貼付し（再発行申請中である旨を添え書き）、免許証が届き次第、追加提出してください。

※受験資格審査の最終判定（2月中旬頃）に免許証の提出が間に合わない場合、受験資格が認められません。

※再発行手続きに3～6ヵ月を要することがありますので、これから申請する方は、万一に備え、書換前の免許証の写し（コピー）を申請前に取っておくことを強くお勧めします。

(1)書換え前の免許証の写しがある場合
登録変更届と新旧姓のわかる公的書類の写しを添えて提出してください。新しい免許証の写しは提出不要です。

(2)書換え前の免許証がお手元にない場合
1つ前のQ&A「医療職の免許証を紛失したのですがどうすればよいですか？」をご確認ください。
この場合、受験資格審査の最終判定（2月中旬頃）に新しい免許証の提出が間に合わない場合、受験資格が認められません。

医師ご本人にご確認ください。
不明の場合には、医師ご本人から日本糖尿病学会へお問合せください。

学会医師の現在の勤務先等を確認し、ご連絡をお取りください。

勤務先の施設等にご相談ください。

施設長に証明していただきます。詳細は事務局までお問い合わせください。

引き継いだ施設がある場合は、現在の施設長の証明で結構です。但し、変更があった旨（変更前の施設名称および変更年月日）を記載してください。

病院の場合は「病院長」、診療所の場合は「所長」になります。

受験資格要件に合致する症例であれば同じでも結構ですが、受験年度の入力システムで作成し直す必要がありますのでご注意ください。

他の受験者と医療職、または指導期間が異なれば同じ患者さんの症例でも構いません（同一職種、かつ、同一期間の場合は認められません）。
同一受験者が、同一患者の別の期間（「入院」と「外来」等）の指導例を別の症例として提出することはできません。

「糖尿病療養指導自験例の記録」には、勤務先の医療情報利用に関する規定を遵守し、患者さんの氏名やイニシャル、職業等、個人を特定しうる情報を記載しないようご注意ください。
※「糖尿病療養指導自験例の記録」は患者さん個人の特定を意図したものではなく、書式も匿名化をはかっています。

Web自験例関連のトラブルについてはこちらをご覧ください。

10月上旬以降に発送する『認定試験申請書類』の「実施要項」を確認の上、受験者ポータルから「仮登録」を行ってください。手続き完了後に使用可能となります。

療養指導は医療そのものですから、わが国の医療法制に則り医師の指示のもとで行う必要があります。

5年毎に更新が必要です。
日本糖尿病療養指導士の認定期間（5年間）で、「更新の要件」の全てを満たす必要があります。

医療に関する広告については規制があり、一部の「専門医」資格を除き広告に使用することは認められておりません。
院外の掲示（看板など）への掲載等不特定多数の閲覧を前提とするものは広告とみなされますのでご注意ください。
「患者関係者に向けたスタッフ紹介」として院内に掲示するなど、不特定多数の閲覧を前提としない場合に限り許容されます。

ホームページは「医療に関する広告規制の対象外」ですので、掲載可能です。
日本医師会のガイドラインでは、「掲載推奨内容」として「医療従事者の専門性に関する認定を受けた旨」が掲げられています。
積極的にホームページに掲載していただき、CDEJの存在やその有用性をアピールしていただければ幸いです。

認定期間中に通算3年以上糖尿病患者の療養指導の業務に従事する必要があります。継続していなくてもかまいません。

更新の要件は「通算3年以上」ですので、2箇所以上の施設で勤務した場合や中断がある場合も、合算できます。
ただし、それぞれの施設について「糖尿病療養指導業務に従事した証明書」を提出する必要があります。

「病院・診療所・保健所など」に該当する施設であれば、日本糖尿病学会の専門医や学会員の医師がいない施設でもかまいません。
ただし、療養指導業務は必ず医師の指示の下で行われる必要があります。

認められません。
ご自身が患者さんに接して療養指導をおこなった場合のみが認められます。

更新の要件を満たせない場合や更新申請をしない場合は、認定期間満了をもって認定資格が失効します。
ただし、更新の要件を満たせない『特別な事情』がある場合は「認定期間の延長」を申請できます。詳しくは、「延長について」をご覧ください。

失効後の再受験は可能です。
現在のところ、再受験者の優遇措置はなく、新規受験者と全て同じ手続きです。

更新手続きは認定期間の5年目におこないます。
第1期申請（6月1日～6月30日）、第2期申請（3月15日～3月31日）の2種類があります。

【第1期申請】認定期間5年目の6月1日～6月30日
認定更新申請の「主たる申請期間」です（不備不足分は第2期申請で追加申請可能）。
【第2期申請】認定期間5年目の3月15日～3月31日
第1期申請審査で認められなかった部分の「再申請」です（不備不足分は追加申請不可）。
※注意※
第1期申請（主たる申請）の審査で不足・不備があった場合、第2期申請で再提出ができますが、第2期申請（再申請）で不足・不備があった場合は再提出ができませんのでご注意ください。

認定期間中（5年目の3月31日まで）に更新の要件を満たせば更新できます。
第1期申請時点で不足の部分については第2期申請で提出してください。

第2期申請で更新に必要な書類をすべて提出してください。第2期申請では不備・不足があっても再提出できませんので、ご注意ください。

氏名変更手続き（変更の分かる公的証明書を添えて郵送で届出）をしてあれば、変更の履歴が確認できますので問題ありません。
氏名変更手続きをしていない方は、更新申請前に氏名変更手続きをお願いします。

「書類不備」の理由をご確認のうえ、第2期申請で補足する書類を提出してください。再申請でなく、新たに取得した単位を申請してもかまいません。

「糖尿病療養指導自験例の記録」は、勤務先の医療情報利用に関する規定を遵守し、患者さんの氏名やイニシャル、職業等、個人を特定しうる情報を記載しないようご注意ください。
※「糖尿病療養指導自験例の記録」は患者さん個人の特定を意図したものではなく、書式も匿名化をはかっていますので、「個人情報保護法」に示す「個人情報」には該当しません。

勤務先施設の閉院・統廃合・経営者変更等により、認定更新時期に証明をもらえない可能性が高い方には、「糖尿病療養指導業務に従事した証明書」をお送りすることが可能です。

「CDEJマイページ」内のお問い合わせフォームからご事情（施設名、閉院等の事情や時期）を詳しく記載してご相談ください。

※ご自身の退職・転職・異動等の場合は「証明書」を早めにお送りすることはできません。
※「糖尿病療養指導自験例の記録」用紙は早めにお送りできません。閉院施設の症例を提出する予定の方は、お手元でデータを整理しておく等でご対応ください。

認定期間（5年間）を延長できる制度です（最大7年間まで）。『特別な事情』があり、認定期間中に「更新の要件」を満たすことが不可能となった場合に申請できます。

単なる「単位の不足」は『特別な事情』に該当せず、延長は認められません。
「『特別な事情』があり単位が不足する」のであれば、延長が認められる可能性があります。

単なる「多忙」は『特別な事情』に該当せず、延長は認められません。
「『特別な事情』があり研修に行けない・自験例を準備できない」のであれば、延長が認められる可能性があります。

出産・育児のために退職した場合も、産前産後休暇・育児休業と同様「育児のため業務を休んでいる状態」ですので、『特別な事情』として延長が認められます。

【延長申請】認定期間5年目の11月20日～12月20日
「延長申請書」に『特別な事情』を証明する書類を添えてご提出ください。
詳しくは、「延長について」をご覧ください。

延長は1年ごとに2回まで申請できます。最大7年（5年＋2年）まで延長可能です。

短縮されません。
延長後、認定更新が認められれば、更新後の認定期間は5年間です。

認定期間5年目に「（初回）延長」申請をしてください。
認定期間6年目の11月20日～12月20日の間に「再延長」申請をしてください。
「再延長申請書」は、「（初回）延長」の審査結果通知（2月）に同封してお送りします。

＜第1群＞は、自己の医療職に関するもの（一覧表に該当するもの）であれば、糖尿病療養指導に関連しない内容の研修でも認められます。

余剰単位を不足する群に振り替えることはできません。
＜第1群＞20単位、＜第2群＞20単位それぞれの取得が必要です。

できません。
研修単位は「認定期間中に取得すること」と規定されており、次回更新時には「次の認定期間に必要単位数を取得する」必要があります。

「認定期間」は「XXXX年4月1日～????年3月31日」の5年間で、認定証・CDEJカードに記載されています。
またCDEJマイページでもご確認いただけます。

認定単位として認められるのは、「単位一覧」に掲載されているもののみです。
単位取得が認められるかどうかについては、「単位の取り方・申請の仕方」をご覧ください。

おもなものは「関連学会（第1群・第2群）」でご案内しています。
その他については各地域・各職能団体等の情報をご活用ください。

講演やディスカッション等、正味の研修の時間のみで、挨拶・休憩・製品紹介等の時間は除きます。

【看護師・准看護師】「1日あたり1単位（＝1単位×研修日数）」です。
【管理栄養士・栄養士、薬剤師、臨床検査技師】一律3単位です。

研修会の認定単位数が「実質研修時間・日数」により異なる項目については時間数・日数の記載が必要です。
参加証に時間数・日数が記載されていない場合は、プログラムや日程等で時間数・日数が確認できる資料が必要です。

主催者が参加者に対して発行するもので、「研修会名・主催者名・開催年月日・参加者名」が記入されているものです。
実質研修時間数（日数）によって単位数が異なる場合は、実質研修時間数（日数）の記載も必要です。

参加証が発行されない場合は「学会・研修会等出席証明書」をご活用ください。あらかじめご記入のうえ、主催者に依頼して証明印をもらってください。

参加証を紛失した場合は、再発行等に対応してもらえるかどうか、主催者にご相談ください。
紛失等により参加の証明がない場合は、単位が認められません。

認められません。
研修会当日、参加証等をもらうか、受講券に参加証印を受けるなど、「参加の証明」が必要です。「受講券」は「事前申込み」の証明であり、「参加の証明」にはなりません。

事前の日付で発行された領収書は認められません。
研修会当日、会場で支払って発行された領収書は、「研修会名・主催者名・開催年月日・参加者名」が明記されていれば「参加の証明」として認められます。

研修会で「参加の証明」をもらい、認定更新申請時に申告してください。
※詳しくは、「研修単位TOP」をご覧ください。
※認定機構主催の認定更新者用講習会と認定機構が開講するeラーニング、および学会会場（認定機構ブース）で登録した単位は申告不要です。
登録済み（申告不要）の単位は、CDEJマイページで確認してください。

受講回数・取得単位数の制限はありません。（8単位×受講回数）の単位取得が認められます。
ただし同一年度内には1回しか受講できません。

認定更新申請時に申請してください。
その研修会で発表したこと・その内容（研修会名・演題名・演者名・要旨等）が確認できるプログラムや抄録等が必要です。
なお、単位取得の対象は筆頭演者のみです。

単位取得の対象になります。但し単位取得の可否は申告後の審査により決定します。

認定機構が指定する制度のみです。
詳細は各種認定・生涯研修制度の認定をご覧ください。

問題ありません。
多くの場合は各種認定・生涯研修とCDEJ認定期間が一致しないと思われますが、そのズレは不問とします。これは、各種認定・生涯研修はその性質上、長く継続して認定更新を繰り返すことが前提となっているためです。
CDEJの現認定期間中に各種認定・生涯研修の新しいサイクルがスタートした場合、新しいサイクルの分はCDEJの「次の認定更新」に活かされる形になります。

学会・研修会等の参加により取得した単位と同様に、認定更新申請時に申告していただきます。その際、各種認定・生涯研修制度の「認定証等」で、CDEJ認定期間中に取得した「最新のもの」を提出していただきます。
「最新のもの」とは、CDEJ認定期間中に各種認定・生涯研修の認定証等を1回取得した場合はその認定証等、2回以上取得した場合はもっとも遅い（新しい）日付のものを指します。

各種認定・生涯研修制度の更新時期がCDEJの認定期間5年目と重なっている場合は、新しい認定証の発行まで「仮認定」となります。
詳しくは、CDEJ認定期間5年目にお送りする「更新のご案内」をご覧ください。

論文の単位認定可否は、認定更新審査時に、「論文の内容」により個別に判断します。
掲載媒体（雑誌名）の規定はありませんが、要件がありますので、こちらでご確認ください。

【１】病態栄養専門管理栄養士の更新はCDEJの認定期間4年目の予定だったが、一律延長によりCDEJの認定期間5年目になった方
⇒CDEJの5年目に病態栄養専門管理栄養士の認定更新をすることにより、＜第1群＞20単位を取得できます。
⇒病態栄養専門管理栄養士の更新手続きは1月～3月であり、第1期申請（6月）には間に合わないため、＜第1群＞単位申告は第2期申請でおこなってください。

【２】病態栄養専門管理栄養士の更新がCDEJの認定期間5年目の予定だった方
⇒CDEJの認定期間中に病態栄養専門管理栄養士の更新時期が到来しないため、＜第1群＞20単位を取得できません。
⇒ただし、それを理由としてCDEJの認定期間延長が認められます。「認定更新ができない事情の証明書類」として病態栄養専門管理栄養士証（コピー）を添付し、CDEJの認定期間延長申請をしてください。

例）CDEJの認定期間が2019年4月1日～2024年3月31日の方の場合
■病態栄養専門管理栄養士の認定期間：2018年4月1日～2023年3月31日の場合
⇒一律延長により2018年4月1日～2024年3月31日に変更
⇒CDEJの認定更新手続き：2023年度に病態栄養専門管理栄養士の認定更新をし、その後、第2期申請で＜第1群＞単位申告をしてください。
■病態栄養専門管理栄養士の認定期間：2019年4月1日～2024年3月31日の場合
⇒一律延長により2019年4月1日～2025年3月31日に変更
⇒CDEJの認定更新手続き：2023年度は延長申請が可能です。

※病態栄養認定管理栄養士も同様です。

従来、Web開催については単位取得対象外としていますが、昨今の状況を鑑み、以下のとおり特別に単位取得を認めることになりました。
■■■対象学会■■■
認定機構のWebページ、『[別冊]単位申告のご案内』、『[保存版]認定更新のための研修単位』単位一覧に該当するもの。
■■■対象期間■■■
2020年2月1日～当面の間
（最新情報は、こちらのページでご確認ください。）
■■■諸注意■■■
・単位申告には、主催者が発行する参加証が必要です。
　▼領収書・参加確認書等では認められません。
　▼参加証が発行されないものは対象外とします。
　▼参加証の発行要件・発行方法等については、主催者からの案内をご確認ください。
　　※発行方法がダウンロードの場合、期限が設定されていることがありますのでご注意ください。（期限が過ぎてダウンロードできなかった場合は、まず主催者にご相談ください。）
　▼参加証がデータで発行される場合は、印刷して保管してください（データでの提出は受付できません）。
　▼参加証がデータで発行される場合は、ご自身のお名前が印字されているものを有効とします。
　　※印刷後の記名は認められません。無記名で発行された場合は、参加登録確認メール等（ご自身のお名前が入ったもの）を添えてください。

■合同開催
それぞれが単位一覧表に該当する複数の学会が「合同開催」の場合
（1回の参加登録（参加証は1枚）で、どちらの学会にも参加できる）
→ 学会1回分の単位が取得できます。
「2回分（2件の単位数の合計）」にはなりませんので、ご注意ください。
単位数が異なる学会の合同開催では、「多いほう」の単位取得可です。
【例】A学会（参加 4単位）とB学会（参加 2単位）の合同開催
→ A学会・B学会共通の「1枚の参加証」で「4単位」取得可

■同時開催
それぞれが単位一覧表に該当する複数の学会が「同時開催」の場合
（それぞれの学会で参加登録を行い、参加証は学会ごとに交付）
→ それぞれの学会の単位が取得できます。
【例】C学会（参加 4単位）とD学会（参加 2単位）の同時開催
・C学会の参加証あり → 4単位取得
・D学会の参加証あり → 2単位取得
→ 2枚の参加証で合わせて「6単位」取得可

詳細はこちらをご確認ください。

Web自験例関連のトラブルについてはこちらをご覧ください。

「日本糖尿病療養指導士として行った活動について、資料を添えて報告していただくレポート」です。
認定更新時の提出書類（更新要件）の1つである「自験例の記録」10例に代えての提出となります。

認定更新2回目以降で、「管理職となり、自身が直接患者さんの指導に当たる機会が少ない」等、環境の変化により「糖尿病療養指導自験例の記録」の作成が難しい方が対象となります。

「活動レポート」は、認定更新が2回目以降の方のみが対象です。
認定更新1回目の方は、必ず「自験例の記録」10例の提出が必要です。

更新2回目の方は、「自験例の記録10例」の提出が原則ですので、「自験例の記録」を提出できる方は「自験例の記録」を提出してください。
更新3回目以降の方は、「自験例の記録10例」「活動レポート」のいずれかをご自身で選択して提出できます。

(1)更新2回目以降の方に認定期間5年目の4月にお送りする指定書式を使用して作成してください。
(2)更新2回目の方は、「自験例の記録」を10例提出できない理由」の記入が必要です。
(3)記載した活動内容について、所属長の証明が必要です。施設長または部課長で、ご自身の活動状況を把握している方に証明を依頼してください。
(4)記載した活動内容を客観的に確認できる資料を添付してください。
(5)「活動レポート」は「自験例の記録」同様に評価を行います。内容・資料不十分と判断した場合は、「不可」となることがあります。

再発行できます。「認定証再発行願」をダウンロードして申請してください。
なお、再発行手数料として2,200円を申し受けます。

必要です。住所変更のみの場合は、CDEJマイページで手続きできます。
氏名変更の場合は、「登録変更届」用紙にご記入の上、公的証明書類（変更内容が確認できるもの。例：戸籍抄本のコピー、裏書された運転免許証の表裏両面のコピー）を添付して、郵送してください。

「CDEJマイページ」でお手続きください。

「CDEJマイページ」でお手続きください。

申請期限（開催日の2ヵ月前までに必着）はくれぐれも厳守をお願いします。内容未定による期限遅れは認められません。また、不配・遅配には一切関知しませんので、余裕をもってお送りください。到着確認のお問合せには対応いたしかねますので、ご自身で追跡できる配送方法でお送りください。

認定基準3により、参加が一般に公開されている研修会が認定対象となります。一般に公募されていない研修会は、認定対象外となることもありますのでご注意ください。

認定基準5により、製薬メーカー等が主催する研修会は認定対象外です。但し、研究会・医療機関等が製薬メーカー等との共催で開催する研修会は認定対象とします。（この場合は、研究会・医療機関等の代表者または当番・研修会担当の医師またはコメディカルを申請者としてください。）

製薬メーカーの担当者は申請者となることはできません。（但し、連絡先になることはできます。）研修会を主催する研究会・医療機関等の代表者または当番・研修会担当の医師またはコメディカルを申請者としてください。

学会は認定対象外です。
研修会については全体の一部分のみを独立した別の研修会として取り扱うことはできません。あくまでも研修会の全体が認定基準に合致するもののみを認定対象とします。

提出された申請書類の差し替え等は対応いたしかねます。
プログラムの変更は原則としてやむを得ない事情（演者の急病や天変地異等）がある場合に限ります。変更が生じた場合は、実施報告書で「変更内容（変更前・変更後）と変更の理由」を報告していただき、事後の審査とさせていただきます。変更内容（大幅な変更等）と変更理由によっては、認定が取り消される場合があります。認定が取り消された場合の参加者への通知は申請者の責任でお願いいたします。

営利企業担当者の講演は実質研修時間に含めることはできません。

個別に判断いたしますので、テーマ・企画意図・司会者等の詳細を文書でご提出ください。

「申請中」や「単位取得予定」等と表示してください。

書類の事前確認はおこなっていません。余裕をもってお送りください。

Web型研修では、研修会名に「Web研修」等の文言を付記することになっていますので、申請書・同意書・プログラム・参加証等すべての書類で研修会名（「Web研修」等と付記）を統一してください。

申請書の「会場名」欄は配信拠点（ホストの場所）を記載してください。

プログラムには出欠管理のルール（キーワード発信の回数・タイミングや提出期限等）を記載する必要がありますのでご注意ください。

会場に参加者が集まり、同時にライブ配信も行う、いわゆる「ハイブリッド型」の研修会について、会場・配信の両方の参加者に対して単位認定を希望する場合は、集会型・Web型をそれぞれ別個の研修として申請書類を２件分作成・提出する必要があります。

Web型研修は研修会名に「Web研修」等の文言を付記することになっていますので、申請書・同意書・プログラム・参加証等すべての書類で研修会名（「Web研修」等と付記）を統一してください。またWeb型研修のプログラムには出欠管理のルール（キーワード発信の回数・タイミングや提出期限等）を記載する必要がありますのでご注意ください。

審査料も2件分必要です。

申請後にハイブリッド開催からWeb型のみの開催に変更した場合は、集会型研修の申請は「取り下げ」の手続きをしてください（実施報告書の書式を用い、「特記事項」欄に事情を記載して提出してください）。

特に規定はありません。eメール、アンケートフォームやオンライン会議システムの機能など、検証可能で管理しやすい方法を選択してください。

参加者への周知徹底のため、プログラムに出欠管理のルール（キーワード発信の回数・タイミングや提出期限等）を必ず明記してください。

事前収録した講演や動画を流す（＝ライヴ配信でない）部分がある場合は、その部分は実質研修時間外とします。

本認定制度ではWeb型研修と集会型研修を別個のものとして扱うことになっていますので、集会型研修として申請・認定したものをWeb型研修の申請・認定に切り替えることはできません。集会型研修をオンライン開催に変更する場合は、集会型研修としては開催しないので「中止（取下げ）」となります。

決定時点で開催日2ヵ月前以前であれば、あらためてWeb型研修として申請可能です。（審査料はあらためてお支払いが必要です。）

同様に、Web型研修から集会型研修への切り替えも認められません。

やむを得ない場合に限ります。
演者がリモート出演である旨をプログラムに明記し、申請書にリモート出演である理由（経緯）を記載してください。
演者がリモート出演の場合は特に安定したネットワーク環境を確保し、接続遮断することがないよう注意して実施してください。

ハガキ（A6）サイズでなくても結構ですが、極端に大きい場合など、CDEJの更新時に提出する際、不便ですのでできるだけハガキサイズで作成してください。

参加証は1枚にまとめてください。主催共催団体などは漏れなく記入し、併願（看護・栄養・臨床）している場合はその旨を参加証にご記入ください。
別々に発行しなくてはいけない事情がある場合は、別々に発行していただいても結構ですが、参加者には1枚のみお渡しください。

できるだけ申請に間に合うように作成してください。やむを得ず申請に間に合わない場合は、参加証の余白に公印を押印できない理由を記載してご提出ください。

データでの発行は認めまられません。
厚手の用紙や色上質紙等に印刷し、1枚1枚に押印して参加者名を印字したものを個別に郵送してください。

個々の参加者の参加実態（ログ等）が確認できないため、認められません。
個人の端末・アカウントでの参加が確認できた方のみに対して参加証を発行してください。

参加証の回収は不要です。実施報告書提出時には、実際にCDEJへ配布した参加証の原本と参加証配付者名簿（CDEJ氏名・認定番号または勤務先・職種を記載したもの）をご提出ください。